諸データから価格を算出する「簡易査定(机上査定)」であれば、お問い合わせをいただきましてから２４時間以内で価格を回答します。
（休業日をはさむ場合は多少ご報告が遅れます。）
単なる価格のご報告に止まらず、ご要望があれば冊子にしました「査定報告書」を無料にてご提供差し上げます。
土地、一戸建など査定する場合には、法務局や市役所や区役所などの自治体、水道局、下水道局などの調査が必要となる場合がありますが、そういった調査にかかる費用も一切かかりません。
弊社は不動産売買と併せて賃貸業務、リフォーム事業も行っております。賃貸・売買両方の面から価格算出を
ご要望される場合はその旨ご指示下さい。
また、リフォームをされる場合のリフォーム金額の算出もいたします。
確実な資金化を実現する「買取り査定」「買取り保証額査定」を算出します。「買取り査定」は今すぐに買取る場合、「買取り保証付査定」は一定期間後（最長半年後）に買取る場合の価格査定です。
いずれの場合も訪問査定が必要となります。
俗に、リースバックと呼ばれますが、所有権は手放しますが引越しはせずにそのまま住み続けたい（あるいは使用したい）というご要望に対して、ご売却金額と、そのまま賃貸で利用される場合の賃料の双方の査定額を算出します。
リースバックの賃貸契約は、普通賃貸借契約と定期賃貸借契約の二種類となります。
買戻し条件付の査定につきましては、一度は所有権を手放すことになりますが、数年後には買戻しをしたいと考えている方につきまして、売却価格、買戻し価格、さらにそのまま借り手となる場合の賃料についてアドバイスを差し上げます。
リースバック査定、買戻し査定ともに個々のケースにより査定水準も変わって参りますので、詳細をお聞かせ下さい。
上記業務に関連しまして、専ら相続・税務・法務・登記などのご相談のお受け付けやお手伝いもさせていただいております。
弊社顧問の弁護士や会計士、司法書士など専門職のアドバイスもお役にたてればと思います。
主に相続・遺言・事業継承・債務処理・任意売却・賃貸諸問題解決などに関しての、専門資格者などによる「無料相談」をお受けしています。
お気軽にお問い合わせ下さい。
今現在、ご所有かつ居住（または事業として使用）しています不動産を売却した後も、その物件を購入した新たな所有者様を貸主様として、引き続き居住（または事業として使用）をしつづけることをリースバックといいます。賃料を支払うことなど（一般的には毎月の家賃の支払いが必要となりますが、売買金額の調整するなど、色々な方法がございます。）で継続して居住あるいは利用されたい場合には大変ありがたい手法です。
リースバックを利用されるケースでは、毎月のローン返済が厳しい、一時的にまとまったお金が必要になったなど資金的な事情が多く見受けられます。
などお気持ちの問題の方もいらっしゃいます。
ご親族やご友人などに買い受けてくれる方がいれば、
比較的簡単に事は運ぶかもしれませんが、そうでない場合には買主様を探す必要があります。
大成有楽不動産販売株式会社では、従来より「リースバック」方式による買主様をお探しする
業務を手がけておりお役に立てればと考えております。
リースバック取引を利用されますと、自宅を手放したことを、ご近所の方やお勤め先の会社、（事業者の方にとりましては）取引先やお客様にも知られることはまずありません。
お子様の転校の必要もなく、そのままご自宅に住むことが可能です。余談ですが、都心の名立たるデパートや病院などでも、リースバック取引を活用して、建物・店構え・看板はそのままながら、所有者が既に変わっている場所は数多くあります。
新たな所有者様とは賃貸借契約を交わすことが一般的ですので賃料が発生しますが、引越代等の移転のための費用を払わずに済むため、トータルでは負担額が減る
ケースも多いようです。
また、当初の取り決めによりその不動産を買い戻す約束することも可能ですし、そういう約束をしない場合でも、ご自身が住んでいる限りは、所有者様がその不動産を手放す時には、比較的早い段階で情報を入手できる立場にいますので、買い戻す機会も十分にあると言えます。
転居を伴う不動産売却の場合には、お引越し先では様々な諸手続きが必要になりますし、お隣さまや町内会、
マンション管理組合などにおける人間関係、生活施設（スーパーや病院など)の利用などにおいても苦労するものです。
慣れない環境で、家族の皆様もストレスが重なることになります。
そんな悩みもリースバックなら解決できます。
リースバック取引を利用すれば、住みなれた自宅での生活、
事業を継続することができます。
リースバックの取引では、所有権が別の方に移るため、所有者様に負担義務のある諸経費負担が不要となります。いままでお支払いになっていた固定資産税・都市計画税の納付、損害保険料、建物を維持管理するための費用や設備の補修にかかる費用、マンションであれば管理費・修繕積立金も、リースバック後は負担する必要がなくなります。
リースバックの諸取引条件について、ご相談者様にご意向がございましたら、その条件にて
購入候補者様をご紹介することやお探しすることからスタートします。
また、条件についてこれからということであれば、どのような取引条件であれば、
ご計画が達成できる可能性があるかというところからアドバイスさせていただき、
大まかな条件にて購入候補者様をお探しします。
購入候補者様が現れましたら、さらに詳細の売却条件（価格や代金支払い時期等）や賃貸
借条件（普通賃貸借契約、定期賃貸借契約などの契約種類、賃料・敷金・礼金やリースバック期間等）の交渉・調整を行います。
リースバックの取引に必要な全ての条件が整いましたら、ご売却、賃貸借に関わる契約書や重要事項説明書などの作成、金銭授受の手続き、登記に関わる司法書士などのご紹介差し上げます。
ご所有されている不動産を売却し、一定期間後に買戻しを行うことを言います。
色々な事情がありますが、ローンの返済負担の問題や、事業の用として一時金が必要となる場合などに利用されることが多いようです。
リースバックと同時に取引が行われることも多く、買戻しまでの期間は売却した不動産に居住あるいは使用を継続されているケースも見受けられます。
買戻しの取引の買主様がご親族やご友人の場合には、損得無関係で取引に応じていただけるかとも思いますが、ご親族や知人に対象となる方がいない場合には、一般の投資家様や宅建業者（不動産会社）が買主様となり、その取引において買主様側が一定の利益を確保できることが条件となります。
買戻しのための手続きとしてましては、主に二種類の方法があります。
ひとつは「買戻し特約付売買契約」、もうひとつは「再売買の予約」です。
買主様が親族や知人以外の場合には、通常「再売買の予約」が利用されることが多いようです。
ご所有されている不動産を売却する契約を行うのと同時に、一定期間経過後にご所有者様が代金と契約に係る費用とを買主様に返還をすることにより不動産を取り戻す（買戻しする）ことができることを内容とする契約解除の特約付の売買のことを言います。
特別の取り決めがない場合は、買戻しの期間中の不動産の果実と代金の利息とは
相殺したものとみなされます。買戻しの期間は10年を超えることができず、10年を超える
期間を定めたときにはその期間は10年とされます。その期間の更新は認められません。
また、期間の定めをしなかったときにはその期間は5年とされます。
買戻しの特約の登記は、買主様の権利取得の登記に附記して登記することとされており、
この登記をしておくことで第三者にも対抗できます。
ご所有されている不動産を売却する契約を行い、また売却をした不動産を買主様の地位にて売買の予約をすることです。予約をした売主様は、買主様に対して再売買の意思表示をすれば買主様の承諾の有無にかかわらず売買を成立させる予約完結権を持つことになります。買戻し特約と似ていますが、再売買時の金額や期間などの規定・制限はなく、当事者同士の話し合いで決めることができます。ただ、買戻し特約のように所有権移転の付記登記はできませんので、通常は、将来の所有権移転請求権の保全を理由とした仮登記を行います。
売買予約は、あくまで前の取引とは別個の売買なので、価格等を元の売買契約と関係無く決めることができます。
その意味では買戻し特約付売買契約よりは使い勝手の良い取引形態です。
ケースバイケースですので一概には言えませんが、ご親族等との取引に置かれましては、贈与課税を考慮して、相場金額を確認しながら、当事者のご資金計画などに照らして買戻し金額を決めていきます。
一方、第三者との取引に置きましては、そもそも第三者（買主）様の目的は、
その不動産を自分で利用することではなく、運用（投資）目的ですので、
購入（買戻しをされる方の立場では売却）する金額と売却（同購入）する金額には価格差、
つまり買主様にとっての利益が必要となります。この幅は、その不動産を維持するための
租税などの費用や、買戻しまでの期間、取引価格の規模などによって変動します。
買戻しの諸取引条件について、ご相談者様にご意向がございましたら、その条件にて
購入者様をご紹介することやお探しすることからスタートします。
また、買戻し条件についてこれからということであれば、どのような取引条件であれば、
ご計画が達成できる可能性があるかというところからアドバイスさせていただき、
大まかな条件にて購入候補者様をお探しします。
購入候補者様が現れましたら、さらに詳細の売却条件（価格や代金支払い時期等）
や買戻し条件について交渉・調整を行います。
条件が整いましたら、お取引に関わる契約書や重要事項説明書などの作成、登記に関わります司法書士などのご紹介も差し上げます。
ご転居される場合には、転居先のご案内や引越し業者様のご紹介などをお手伝いさせていただきます。
また、そのまま賃借りされたい場合には、買主（新所有者）様との賃貸条件（賃料・敷金・礼金や賃貸期間等）の交渉・調整、賃貸借に関します契約書や重要事項説明書の作成や賃貸の金銭授受の手続きなどもお手伝いさせていただきます。
最終的に買い戻しの際には、購入のためのご資金準備（住宅ローンなど）についても金融機関紹介などご支援させていただきます。
簡易査定とは、対象不動産の規模や大まかな条件（方位など）に関します情報と、周辺の売出事例や成約事例、公示地価、路線価、固定資産税評価額等の「基礎データ」を対比させて査定価格を算出する方法です。実見を行わないため、スピーディな返答が期待できますが、マンションの1室や建物がある場合の査定では、建物のグレード，内装や状況（リフォーム費用）や設備の劣化の度合いに応じて価格に差が生じます。また、眺望や隣地との距離等は考慮されないなど、訪問査定をする場合とでは相応の誤差が生じる可能性があります。
訪問査定とは、担当者が現地を訪問した上で、査定価格を算出する方法です。
「基礎データ」と「現地の状況」の二つの視点から査定を行いますので、より正確な査定価格を知ることができます。担当者が訪問時に建物内部も観察いたしますので、価格に影響する修繕費用の必要額も積算できます。
周囲の環境、隣地との空間の状況、道路と敷地の関係、騒音などの状況など価格に加算減算される要因を細かく把握して緻密な査定を行います。
もちろん、秘密は厳守で近隣の方には判らぬよう最善の注意を払って伺うようにします。
一定の時期に確実に不動産の資金化をしたい場合、弊社（提携会社を含む）が直接訪問して買取る場合の価格を提示差し上げます。不動産会社がご所有者様と直接的に売買契約を結ぶために、決済（現金化）が迅速確実です。仲介手数料も不要（提携会社が買取る場合は要）であったり、瑕疵担保責任が無いなどのメリットがあります。 価格的には、一般的な仲介で買主を募集し売却するほうが有利となるケースが多いのですが、「買取り」はご所有者様の資金計画や住み替えのスケジュールに合わせて売却が可能となります。
弊社は、「人と住まいを信頼の架け橋でつなぐ」という企業理念に基づき、これからも「人と住まい」に関して、皆様から「安心と満足」において最上級の評価を頂けるサービスの提供を目指すとともに、皆様や社会から信頼される会社と
なるよう日々努力してまいります。
また、私どもは、「住まい」とは大切な財産であるだけでなく、ご家族一人一人の想いの詰った資産であると考えております。弊社は、そのような皆様の住まいに対する想いを大切に、皆様の「快適な暮らし」の実現に向かって、全力でお手伝いさせていただき、お役に立ちたいと念願いたしております。