大成有楽不動産販売
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ご所有されている不動産を売却し、一定期間後に買戻しを行うことを言います。
色々な事情がありますが、ローンの返済負担の問題や、事業の用として一時金が必要となる場合などに利用されることが多いようです。
リースバックと同時に取引が行われることも多く、買戻しまでの期間は売却した不動産に居住あるいは使用を継続されているケースも見受けられます。

 買戻しの取引の買主様がご親族やご友人の場合には、損得無関係で取引に応じていただけるかとも思いますが、ご親族や知人に対象となる方がいない場合には、一般の投資家様や宅建業者(不動産会社)が買主様となり、その取引において買主様側が一定の利益を確保できることが条件となります。
 買戻しのための手続きとしてましては、主に二種類の方法があります。
ひとつは「買戻し特約付売買契約」、もうひとつは「再売買の予約」です。
 買主様が親族や知人以外の場合には、通常「再売買の予約」が利用されることが多いようです。


 ご所有されている不動産を売却する契約を行うのと同時に、一定期間経過後にご所有者様が代金と契約に係る費用とを買主様に返還をすることにより不動産を取り戻す(買戻しする)ことができることを内容とする契約解除の特約付の売買のことを言います。
 特別の取り決めがない場合は、買戻しの期間中の不動産の果実と代金の利息とは
相殺したものとみなされます。買戻しの期間は10年を超えることができず、10年を超える
期間を定めたときにはその期間は10年とされます。その期間の更新は認められません。
また、期間の定めをしなかったときにはその期間は5年とされます。
 買戻しの特約の登記は、買主様の権利取得の登記に附記して登記することとされており、
この登記をしておくことで第三者にも対抗できます。



 ご所有されている不動産を売却する契約を行い、また売却をした不動産を買主様の地位にて売買の予約をすることです。予約をした売主様は、買主様に対して再売買の意思表示をすれば買主様の承諾の有無にかかわらず売買を成立させる予約完結権を持つことになります。買戻し特約と似ていますが、再売買時の金額や期間などの規定・制限はなく、当事者同士の話し合いで決めることができます。ただ、買戻し特約のように所有権移転の付記登記はできませんので、通常は、将来の所有権移転請求権の保全を理由とした仮登記を行います。
 売買予約は、あくまで前の取引とは別個の売買なので、価格等を元の売買契約と関係無く決めることができます。
その意味では買戻し特約付売買契約よりは使い勝手の良い取引形態です。



 ケースバイケースですので一概には言えませんが、ご親族等との取引に置かれましては、相場金額を確認しながら、当事者のご資金計画などに照らして金額を決めていきます。
 一方、第三者との取引に置きましては、そもそも第三者(買主)様の目的は、
その不動産を自分で利用することではなく、運用(投資)目的ですので、
購入(買戻しをされる方の立場では売却)する金額と売却(同購入)する金額には価格差、
つまり買主様にとっての利益が必要となります。この幅は、その不動産を維持するための
租税などの費用や、買戻しまでの期間、取引価格の規模などによって変動します。



 ご相談者様の、取引条件に関しますお考えがある程度決まっていれば、その条件にて
購入者様をご紹介することやお探しすることからスタートします。
 また、条件についてこれからということであれば、どのような取引条件であれば、
ご計画が達成できる可能性があるかというところからアドバイスさせていただき、
大まかな条件にて購入候補者様をお探しします。
 購入候補者様が現れましたら、さらに詳細の売却条件(価格や代金支払い時期等)
や買戻し条件について交渉・調整を行います。
 条件が整いましたら、お取引に関わる契約書や重要事項説明書などの作成、登記に関わります司法書士などのご紹介も差し上げます。
 ご転居される場合には、転居先のご案内や引越し業者様のご紹介などをお手伝いさせていただきます。
 また、そのまま賃借りされたい場合には、買主(新所有者)様との賃貸条件(賃料・敷金・礼金や賃貸期間等)の交渉・調整、賃貸借に関します契約書や重要事項説明書の作成や賃貸の金銭授受の手続きなどもお手伝いさせていただきます。
 最終的に買い戻しの際には、購入のためのご資金準備(住宅ローンなど)についても金融機関紹介などご支援させていただきます。

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